まず、顧問税理士にやって貰えることを書き出してみます。

①税務署に税金に関する申告、申請、請求、不服申し立てなどの税務代理
②税務署に申告書、申請書、請求書、不服申立書などの提出書類の作成
③法人税・消費税・所得税・相続税などの計算
④財務状況や節税に関するアドバイスなど
⑤税務調査の立ち会い

「④財務状況や節税に関するアドバイス」については、顧問契約の内容や税理士によって様々なので、契約前に内容の確認が必要です。

いずれにせよ、とくに経営者にとっては顧問契約を結ぶことで税金まわりをすべて任せられて事業に集中出来ますし、適切な節税対策を見逃す事もありません。

事業規模が小さくて取引数がそこまで多くない場合には、スポット依頼にした方が良いケースもあるのから、サービス内容と費用を考えながら選定すると良いでしょう。