年末調整は、スタッフの1年間の給与収入に対する税金を確定する大切な作業です。

年末調整とは？

会社員の毎月の給料からは所得税が天引きされています。ですが、その税金は給与の額と扶養親族などの数のみをベースに算定されており、

実際に厳密に計算した税金とは必ずしも一致するものではありません。

本来、その差額を調整するために行う作業が確定申告なのですが、会社員については会社が年末につじつま合わせをしてくれます。その作業が年末調整です。

年末調整に必要な書類

年末調整作業に必要な書類には、一般的に以下のようなものがあります。

①「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」は、年末調整のためというよりも毎月の給与から天引きする税金を正しく計算するために必要なもので、スタッフ自らが記載します。

②「給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書」

長い名前の書類ですが、1枚の用紙に3つの申告書が含まれていますので致し方ないところかもしれません。

こちらもすべてスタッフが記載します。

「所得金額調整控除申告書」の記載も忘れずに、要件を満たせば最高15万円の控除を受けられます。

③給与所得者の保険料控除申告書

その年に支払った生命保険料控除や地震保険料控除の対象となる保険料は、毎月給与から天引きされる税金には反映されておらず、年末調整によってはじめて税金に反映されます。

今の時期に保険会社から届く控除証明書の内容をもとに記載された申告書を控除証明書とともに回収します。

親族に係る国民年金などを支払った場合や給与から控除されるもの以外のiDeCoなどについても、この申告書に記載することで社会保険料控除や小規模企業共済等掛金控除の対象になります。

住宅ローン控除を受けるには、初年度は、確定申告が必要です。２年目以降は年末調整で出来ます。

年末調整が終わった後に税務署や市区町村に提出が必要な書類がありますので気を付けてください。